水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第68号令和４年度水俣市一般会計補正予算第８号中付託分について申し上げます。
本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第68号令和４年度水俣市一般会計補正予算第８号中付託分について申し上げます。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第68号令和４年度水俣市一般会計補正予算第８号について申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,119万円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ156億918万1,000円とするものであります。
農業委員会等に関する法律第８条第５項の規定により、農業委員会委員の過半数を認定農業者等が占めるようにする必要がありますが、認定農業者等が過半数に達しないため、同法同条同項ただし書及び農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定により、本市の農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者等又はこれらに準ずる者とするため、市議会の同意を得ようとするものであります。
先ほど議員さんがおっしゃったとおり，身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令により，身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳の記載事項の見直し等が行われました。これにより，平成３１年４月１日から交付を受ける者が希望すれば，手帳をカードで交付することができることとなりました。
長洲町農業委員会の委員の任命に伴い、長洲町農業委員会の委員の過半数を認定農業者等または農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号イからヌまでに掲げる者とすることについて、議会の同意を求めるものでございます。 平成29年９月７日提出、長洲町長、中逸博光ございます。
農業委員会等に関する法律第８条第５項の規定により、農業委員会委員の過半数を認定農業者等が占めるようにする必要がありますが、同条同項ただし書きで規定する農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号の規定により、本市の農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者に準ずる者とするため、市議会の同意を得ようとするものです。
改正理由のところに入らせていただきますと、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令の施行による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
改正理由のところに入らせていただきますと、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令の施行による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
農用地区域に指定されておりますほ場は，原則として農業以外の用途に利用することはできませんが，農業振興地域の整備に関する法律，施行規則に定められています例外規定といたしまして，「農用地区域以外に代替可能な土地がなく，事業規模に対して妥当な面積であること」をはじめとする五つの農振除外の要件を全て満たす場合のみ除外が可能になってまいります。
ごらんのとおり右側だけの表示になっておりますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１７条の文言を整理し、同じ内容でこの条例の第８条の２とするものです。後ほど、御参照のほどお願いいたします。 なお、附則といたしまして、この条例は平成２５年４月１日から施行するとしております。
また、縁故者等が不明な場合は、通常警察の検問を終えた上で墓地、埋葬等に関する法律施行規則第３条に基づき、縁故者等を探すために１年以内に申し出るべき旨を官報に記載するとともに、見やすい場所に立て札を１年間掲示するという手続を行った上で所定の書類等を提出し、許可を得て改葬することとなります。
また、縁故者等が不明な場合は、通常警察の検問を終えた上で墓地、埋葬等に関する法律施行規則第３条に基づき、縁故者等を探すために１年以内に申し出るべき旨を官報に記載するとともに、見やすい場所に立て札を１年間掲示するという手続を行った上で所定の書類等を提出し、許可を得て改葬することとなります。
保管施設の規定につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則というのがございまして、その第２条で保管施設の設置基準が決められております。人口30万以上の市町村に係る施設は、おおむね人口30万人当たり１カ所を超えない割合で当該施設が設置されるものであることというような規定がございます。
保管施設の規定につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則というのがございまして、その第２条で保管施設の設置基準が決められております。人口30万以上の市町村に係る施設は、おおむね人口30万人当たり１カ所を超えない割合で当該施設が設置されるものであることというような規定がございます。
平成９年度のダイオキシンの測定結果についてでございますが、平成８年度は、このことにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条第５項、排ガス中のダイオキシン類の濃度を年１回以上測定し、かつ記録することと、それに基づいて測定をいたしております。 ８年度といたしましては、８年の１２月７日に測定をいたしまして、２．９ナノグラムを測定をいたしております。
ただし、大気汚染防止法施行令の一部改正と同じ日に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則におきましては、既焼却施設炉につきましては、平成１０年の１１月３０日までの間は８０ナノグラムの維持管理基準の適用は猶予されることになっております。 当市の清掃センターのダイオキシンでございますけれども、当市は平成８年の１２月７日に測定をいたしております。